北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
スクールバス運行については、令和３年度は、２路線で貸切りバスによる委託運行、13路線を市の直営として運行しておりましたが、令和４年度からは、道路交通法の改正により、事業主による厳格な運行が求められたことや、より安全性を確保するために、市が所有する車両を貸与する形態で12路線を業務委託し、３路線を貸切りバスによる委託運行にしております。
スクールバス運行については、令和３年度は、２路線で貸切りバスによる委託運行、13路線を市の直営として運行しておりましたが、令和４年度からは、道路交通法の改正により、事業主による厳格な運行が求められたことや、より安全性を確保するために、市が所有する車両を貸与する形態で12路線を業務委託し、３路線を貸切りバスによる委託運行にしております。
次に、観光についてのうち、タンデム自転車の貸出しを検討できないかについてでありますが、県内でのタンデム自転車の走行については、秋田県道路交通法施行細則において、自転車専用道路以外の一般公道での走行は制限されており、二ツ井駅と道の駅ふたつい間を走行することはできない状況となっております。
平成29年３月、道路交通法の改正で、貨物自動車による交通死亡事故の削減と若年者の雇用促進のため、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が新たに準中型自動車として区分が新設されました。
教育委員会職員による道路交通法違反についてであります。 去る８月29日の朝、南内越公民館の職員が酒気帯び運転で検挙される事案が発生いたしました。
平成２９年３月に施行された改正道路交通法により、準中型自動車免許の区分が新たに設定されました。これにより、平成２９年３月１２日以降に新たに普通自動車免許を取得した人は、車両総重量３．５トン以上の車両の運転をすることができなくなりました。従来は５トン未満まで運転できましたが、平成２９年３月１２日以降に免許を取得した方が運転できるのは、総重量３．５トン未満となり、条件が厳しくなりました。
そもそも、例えば道路交通法を守ろうというのがよくて、憲法を守ろうというのが悪いということ自体がおかしな話です。ちなみに、さいたま市長と教育長はこの判決を受け、原告に直接会って陳謝し、議会でも陳謝したそうです。潔い行動には感服します。
市がかかわっているというわけではございませんけれども、平成29年3月に施行されました道路交通法の改正によりまして、免許更新時に70歳以上の方は高齢者講習の受講が、また75歳以上の方には、高齢者講習に加えまして認知機能検査の受検が義務づけられており、運転技能が低下した高齢者は、この制度によりまして淘汰されるということになっております。 ○議長（宮野和秀君） 栗山尚記君。
ドローンの操縦については、免許などの資格は必要ありませんが、航空法による飛行空域や高さ、人または物件との距離による規制のほか、道路交通法や民法など、さまざまな規定を遵守する必要があります。 さらに、観光地の撮影に当たっては、観光客の安全やプライバシーへの配慮なども必要となります。
平成29年には、中学校男性教諭が道路交通法違反で検挙され、また小学校に勤務する学校用務員が住居侵入で逮捕されるといった重大な事案が発生したことにより、市教育委員会として市民の信頼の回復に向け、学校現場とともに努力をしていたさなかに起こった事案であります。
道路交通法では、横断歩道の歩行者優先を定めていて、渡ろうとする人がいた場合に車両がとまらなければ、反則金、普通車9,000円、大型車１万2,000円、違反点数２点となっており、取り締まりも厳しくなっています。よろしくお願いをいたします。 本題に入ります。
ながらスマホは道路交通法に違反する行為であることから、市としても未然防止に向けた取り組みが必要であると認識しており、市内小・中学校で実施している交通安全教室での指導を行っているほか、５月10日号の広報のしろ交通指導隊活動通信において、スマホなどを操作しながら自転車を運転しないよう交通安全の意識の啓発に努めております。
もう早いもので４年もなるのかと改めて実感をするわけでございますが、当時は費用もかかるでしょうし、歩行者専用の踏切にしてはどうかというご提案をさせてもらったわけですが、道路交通法とか施行令とかさまざまな制約があるということの答弁でございました。ですから、ことしの３月にまずは撤去費用が計上になったときに、いよいよ動き出したかという思いを強くしたわけでございます。
これに対し、駅前広場全体が道路区域となる変更であるが、位置図では起点と終点とを結んだ線をあらわしており、車両の流れについては現状と同様に道路交通法に規定する環状交差点を適用する方向で警察署と協議をしている。また、駅前広場は花輪ばやしの会場ともなることから、平面に整備する予定であり、声良鶏の銅像は移設する方向で考えているとの答弁がなされております。
高齢ドライバーによる重大事故が相次いだことを受け、75歳以上の認知検査を強化した改正道路交通法がことし３月12日に施行され、約９カ月が過ぎました。秋田県内でも検査を受けた75歳以上の高齢者は１万1,937人に上り、3.6％に当たる426人が認知症のおそれがある第１分類と判断され、これまで262人が受診、このうち４人が認知症と診断され、免許の取り消しとなっております。
初めに、総合支所職員による道路交通法違反についてであります。 去る９月29日の夜、鳥海総合支所の職員が、夫とともに飲食店で飲酒した後、夫の酒気帯び運転の車に同乗していたとして検挙される事案が発生いたしました。職員からの報告が11月16日と遅くなったこともあり、今回の件を重く受けとめ、11月24日付で職員本人を停職６カ月の処分に、また管理監督責任で上司の総合支所長等を訓告としたところであります。
ましてや、ことし3月に中学校男性教諭が道路交通法違反で検挙されたことにより、市教育委員会として市民の信頼回復に向け努力をしていたさなかに起こったものであり、じくじたる思いを募らせるとともに、このたびの不祥事は、児童・生徒や地域に及ぼす影響が大きく、市民の信用を著しく失墜させる行為であり、私自身、教育行政の責任者として事の重大さを痛感いたしております。
初めに、消防職員による道路交通法違反についてであります。 去る８月13日、本荘消防署岩城分署の消防職員が酒気帯び運転で検挙される事案が発生いたしました。市長として大変遺憾に思い、市民の皆様に深くおわび申し上げます。 今回の件を重く受けとめ、８月17日付で本人は懲戒免職、また管理監督責任で消防長、本荘消防署長、岩城分署長を戒告の懲戒処分、消防本部総務課長を口頭注意としたところであります。
ＪＲの私有地ということになると、恐らくですが、道路交通法が適用されないということになるんじゃないかなというふうに思っておりますし、何か事故があった場合は、本人たちで処理していかなければならないというふうなことも考えられなくもないわけであります。 ＪＲさんと協議中ということですので、いずれにいたしましても、私から見ると危険な箇所でありますので、善処をお願いするものであります。
しかし、共謀罪が適用される犯罪は600を超え、テロとは全く関係のない公職選挙法や道路交通法まで、広く市民生活にかかわる犯罪も対象になっています。対象となる組織的犯罪集団の定義も曖昧で、市民団体と労働組合も対象にされかねません。 第３に、共謀罪法案は、警察の日常的監視、密告社会を招きます。共謀罪が新設されれば、日常的に会話を盗聴する捜査が行われるおそれがあります。
共謀罪はテロとは関係のない道路交通法など、多くの市民生活にかかわる犯罪も対象とし、市民の表現、内心などを監視、介入、処罰しようとする本質は変わらない。共謀罪導入の真の狙いは、警察権の拡大による国民監視の強化であり、この法案は国会に提出すべきでなく、陳情に賛成するとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、賛成少数で不採択と決しました。